自社の労務管理のコンプライアンスを点検したい

　　就業規則を見直して、労務のリスクを減らしたい

    管理職に労務管理の知識を身につけてもらいたい

　　労働基準監督署の是正勧告に対応が必要になった

　　セクハラやパワハラを防止したい

　　メンタルヘルスの対策に取り組みたい

　　職場のコミュニケーションや人間関係を良くしたい

　　社内の会議をもっと活性化したい

　　コーチングやカウンセリングの研修を実施したい

　　労働・社会保険の手続を社会保険労務士に任せたい

　　いつでも必要なとき気軽に専門家に相談したい

●「経営の志を高め倫理を推進する国民会議」報告書 ／社会経済生産性本部 　http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000862.html ●「日本の統計２００８」／総務省統計局 　・日本の人口、経済、社会、文化などの広範な分野に関して基本的な 統計がダウンロードできます。 http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm ●「高齢者継続雇用に関する従業員アンケート調査」 ／労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/047.htm ●企業の採用と教育に関するアンケート調査／経済同友会 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2008/080520a.html ●20代から40代の働く男性の育児観・結婚観アンケート／オリコン http://career.oricon.co.jp/news/54635/full/ ●報酬制度の見直し、労務監査室の設置など発表／日本マクドナルド 　・８月１日からは店長にも残業代を支払う http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2008/release-080520.html ●３８歳女性の脳内出血発症は過重労働が原因／大阪地裁 　・月６０時間程度の時間外労働が４年間継続 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080521b.htm（JIL） ●「品質管理（QC）サークル」活動は業務扱いとして残業代支給／トヨタ http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080523.htm（JIL） ●平成１９年度「個別労働紛争解決制度施行状況」／厚生労働省 　・民事上の個別労働紛争の相談件数は19万7,637件（前年度比5.5％増） 　・相談内容「解雇」（22.8％）「いじめ・嫌がらせ」「労働条件の引き下げ」 （12.5％） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html ●平成１９年度「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」 ／厚生労働省 　・過労による精神障害は268件（前年度比約30％増） 　・過労自殺（未遂含む）の認定は81件（前年度比15人増） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-2.html ●「自殺対策に関する意識調査」／内閣府自殺対策推進室 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/survey/report/index.html ●４月から新たに始まった中小企業事業主に対する助成金 　　・有期雇用者を正社員に転換した中小企業事業主に ３５万円＋αの助成金 　　 http://www.kyoto-roudou.plb.go.jp/news/news080408.pdf 　　・65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した 中小企業事業主に４０万円〜１６０万円の助成金 　　 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e01-3.html ●平成２０年の賃金改定状況が公表されています。 　　・2008年春季生活闘争集計結果／連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/index2008.html 　　・中小企業の賃上げ回答額第１回集計／日本経団連 　 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/023.pdf 　　・大手企業の賃上げ回答額第２回集計／日本経団連 　 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/022.pdf ●民間企業の夏のボーナスの見通しは・・・２年続けて減少の見込み 　　・三菱UFJリサーチ&コンサルティング http://www.murc.jp/report/research/bonus/2008/0780.html 　　・第一生命経済研究所 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_001.pdf ●2008年度新入社員の初任給調査／財団法人労務行政研究所 　 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5909 ●新入社員意識調査の結果が各社から発表されています。 　　・毎日コミュニケーションズ 　http://www.mycom.co.jp/news/2008/03/2008_3.html 　　・キリン食生活研究所 　http://www.kirinholdings.co.jp/news/2008/0404_01.html 　　・社会経済生産性本部 　http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000859.html ●「名ばかり管理職」「サービス残業問題」が広がっています。 　　・株式会社ゼンショー http://www.seinen-u.org/sukiya.html（首都圏青年ユニオン） 　　・青山商事株式会社 　 http://www.aoyama-syouji.co.jp/news/2008/pdf/080408_01.pdf 　　・株式会社コナカ http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/550b1629dae80c4e2e975e7769fde648（ＮＰＯ労働相談センター） 　　・滋賀県立成人病センター 　 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080425b.htm 　　・「管理監督者の範囲の適正化について」都道府県労働局長に通達 　 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080404.pdf ●パート２，３５０人を勤務時間にかかわりなく正社員に／ロフト 　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080305.htm（ＪＩＬ） ●企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査／ＪＩＬ 　 http://www.jil.go.jp/press/documents/20080311.pdf（ＪＩＬ） ●ＱＣ活動を業務と認定し遺族補償年金支給／豊田労働基準監督署 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080312.htm（ＪＩＬ） ●フリーダイヤル「勤労者心の電話相談」を開設／労働者健康福祉機構 　　電話番号　0120-496-556　受付時間　午後２時〜８時 http://www.rofuku.go.jp/oshirase/topics_kokorotel_freedial.html ●提言「人と組織の能力を活かしきる経営のあり方」／日本能率協会 http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=17 ●平成１９年賃金構造基本統計調査（全国）／厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z07/index.html ●第５回勤労生活に関する調査／ＪＩＬ 　　・終身雇用支持　８６．１％ 　　・働きたいのは「職場の人間関係がよい会社」　６３．４％ http://www.jil.go.jp/press/documents/20080324.pdf（ＪＩＬ） ●労働契約法が３月１日に施行／厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html ●賃金動向に関する企業の意識調査／帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0801.html ●パート・アルバイトの働き方に関する調査／アイデム http://www.aidem.co.jp/company/topics/pdf/080222a.pdf ●ものづくり産業における人材の確保と育成に関する調査 ／労働政策研究・研修機構 　　http://www.jil.go.jp/press/documents/20080205.pdf ●労働基準法違反容疑で独立行政法人を書類送検／岐阜・大垣労基署 　・３６協定の特別条項で定めた時間外労働の上限を約３０時間超過 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080220.htm ●退職半年後の自殺を労災認定／労働保険審査会 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080201b.htm ●賃金の男女差別を認め７,２５０万円の賠償命令／東京高裁 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080201.htm ●店長に残業代支給を決定／セブン―イレブン・ジャパン　他 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080213.htm http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080227.htm ●従業員１,２００人に残業代６億６千万円未払い／十八銀行 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080229b.htm ●「今年の春闘賃上げ率見通し」発表／第一生命経済研究所 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_239.pdf ●レポート「女性労働力確保に向けた次の一手」／ニッセイ基礎研究所 　・専業主婦が求める働き方とは 　　http://www.nli-research.co.jp/report/report/2008/01/repo0801-3.pdf ●パワーハラスメントにあたる解雇は無効／大分地裁 　・解雇通知に至る過程でどなりつけるなどしたのはパワーハラスメント にあたる。 　・慰謝料50万円と給与の支払いを命じた。 　 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080125-OYT1T00360.htm ●労働者派遣法違反でグッドウィルに事業停止命令／東京労働局 　・労働者派遣法で禁止されている港湾運送業務に労働者を派遣。 　・「二重派遣」の実態を知りながら労働者を派遣。 　 http://www.goodwill.com/（グッドウィル） 　 ●看護師の過労死認定／大阪地裁 　・「勤務と死亡の因果関係は、超過勤務時間の面からは認められないが 　　質的過重性を考慮すると認められる」 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080118.htm ●店長は管理監督者か？／マクドナルド、コナカの事例 　・マクドナルド直営店店長は管理監督者に当たらず（東京地裁） 　　http://www.saitama-np.co.jp/news01/29/12x.html 　・未払い残業代600万円で元店長と和解（コナカ） 　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080122-OYT1T00568.htm ●職場のいじめに関するアンケート／日本産業カウンセラー協会 　・「職場のいじめ」の相談事例あり　８０．５％ 　・いじめの形態　罵る・怒鳴る・威嚇する　６８％ 　　　　　　　　　　　無視・仲間はずれ　　　　５４％ 　・職場での関係 上司から部下へ　８５％ 　　　　　　　　　　　社員間　　　　　　　５６％　 　http://www.counselor.or.jp/pdfs/071212.pdf ●大阪労働局から「偽装請負」で是正指導／ダイキン工業 　・請負労働者を直接雇用に切り替えることを発表 　http://www.daikin.co.jp/press/2007/071206/index.html ●機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト開設／厚生労働省 　・ポジティブ・アクション、セクハラ防止取組等事例紹介 　・Ｑ＆Ａ形式による法解釈や雇用管理上のノウハウ 　・男女雇用機会均等法関連資料の提供 　・セミナー開催等の行事情報 　・行政の動向　　　　　　　　　　　などを無料配信 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu03/index.html ●２００７年新入社員「入社半年後の意識変化」／社会経済生産性本部 　・「業績・能力主義的な給与体系」を希望する　５７．５％ 　・「条件のよい会社があれば、さっさと移るほうが得だ」　３４．１％ 　・「今の会社に一生勤めようと思っている」　３４．６％ http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000846.html ●「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する 調査」／労働政策研究・研修機構 　・不満の中身 　　　「仕事の進め方、割り当て等の業務遂行上の問題に関する不満」 ４６．５％ 　　　「職場内人間関係の不満」２７．１％ 　　　「賃金、一時金に関する不満」２６．９％ 　　　「評価、査定に関する不満」２６．９％ 　　　「残業時間、休日、休暇等に関する不満」２１．２％ 　・ふさわしいと思われる仕組や相談先 　　　「先輩職員・同僚への相談」４１．３％ 　　　「面談、自己申告制度など不満を伝える機会」３７．９％ 　　　「管理職への相談」３５．１％ 　　　「社外の機関や専門家への相談（カウンセラー、弁護士等）」２５．１％ 　　http://www.jil.go.jp/press/documents/20071225.pdf ●平成１９年「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」／厚生労働省 　・１人あたり平均賃金を引上げた企業　８２．８％ 　・改定額（常用労働者による加重平均）　４、３７８円（１．７％） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/07/index.html ●育児のための勤務時間短縮で賞与全額カットは違法／最高裁 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20071226b.htm ●「改正雇用対策法に対する企業の意識調査」／エン・ジャパン 　・募集・採用時の年齢制限原則禁止について 　　　「詳しく知っている」　４０％ 　　　「詳細は分からないが施行されたことは知っている」５０％ 　　　「知らなかった」１０％ 　・どのように対応するか（複数回答） 　　　「年齢に変わる応募資格を厳格にする」　３３％ 　　　「本当に必要な資格要件を見直す」　３１％ 　　　「まだわからない」　２７％ http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=380 ●「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」／法務省 　・平成１９年改訂版 　 http://www.moj.go.jp/PRESS/071226-1.html ●2007年６月度定期賃金調査／日本経団連 　・大卒標準者（総合職）の賃金　　　　　・役職者の賃金 　　　２５歳　２３７、４２６円　　　　　　　　　　部長　　６８６，２５１円　 　　　３５歳　３８９、０２９円　　　　　　　　　　部次長　６０４、８７７円 　　　４５歳　５４８，４８４円　　　　　　　　　　課長　　５３１，４２５円 　　　５５歳　６４２，４１４円　　　　　　　　　　係長　　３９５，５８４円 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/111.pdf ●「日本企業の役員処遇・人材開発に関するアンケート調査」／野村総研 　・役員退職慰労金制度の有無 　　　「制度がある」　　４７．４％ 　　　「制度がない」　　　４．７％ 　　　「最近廃止した」　４７．９％ 　・業績連動型報酬制度の有無 　　　「仕組がある」　　４９．５％ 　　　「仕組がない」　　４６．３％ 　 http://www.nri.co.jp/news/2007/071218_1.html ●「ポジティブ・アクション応援サイト」開設／２１世紀職業財団 　・女性の活躍を推進している全国の企業の取り組みを紹介する 　 「ポジティブ・アクション応援サイト」をオープンした。 　 取り組みの内容、企業名、業種、企業規模、所在地ごとに検索できる 　　仕組みになっている。 http://www.netin.org/jiwe/pa/ ●平成１８年パートタイム労働者総合実態調査／厚生労働省 　・過去１年間に賃金の昇給を行った事業所の割合「パート」55.5％ 　　(前回52.4％)、 　・正社員とパート等労働者の両方を雇用している事業所のうち、 「パート」から正社員への転換制度がある事業所の割合 45.8％（前回46.4％）　　他 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html ●パートタイム労働法の改正について／厚生労働省 　・平成２０年４月１日施行の改正パートタイム労働法の関連資料が 　 ダウンロードできます。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html ●「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査／連合総研 　・１年前に比べて「ストレス増大」を感じている者の割合は48.3%。 　・賃金不払い残業のある雇用者比率は36.9% 　・週実労働時間が50 時間以上である者の割合は約４分の１　他 http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No.14/KurashiGaiyo14.html ●平成１９年度上半期の労働相談実施状況／東京都 　・相談件数は２万5,292件（前年同期比0.8％増） 　・相談内容で最も多かったのは「賃金不払」（10.1％） 　・メンタルヘルスの相談は2,665件（前年度同期比3.3倍） 　・職場の嫌がらせ相談は2,193件（前年度同期比23.1％増） http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/11/20hbd200.htm ●「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」／ＪＩＬＰＴ 　・約６割が定年後の自社での継続雇用を希望 　・半数近くが現在の年収水準の８割以上を希望　　他 http://www.jil.go.jp/press/documents/20071119.pdf ●改正最賃法、労働契約法が成立／衆議院 　・改正最賃法は地域別最低賃金について、生活保護との整合性に配慮 するよう法定基準を明確化。 　・労働契約法は就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加などに 対応するため労働契約の締結、変更、継続・終了などのルールを定め ている。 　　（改正最低賃金法／衆議院サイト） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605082.htm 　　（労働契約法／衆議院サイト） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605080.htm ●平成１９年賃金構造基本統計調査（初任給）／厚生労働省 　・大卒者の初任給は19万5,800円（前年比0.3％減） 　　　男子19万8,800円（前年比0.5％減） 　　　女子19万1,400円（同0.3％増） 　・高卒者の初任給は15万5,700円（前年比0.8％増）　　他 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/07/index.html ●自殺・過労死の労災不認定を取り消し／大阪地裁　他 　・「増加した労働時間や上司の対応が相乗的に作用し、精神障害を 発症、悪化させるほど過重な心理的負荷を受けていた」と認定。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20071114.htm 　・職場改善の目標に取り組むＱＣサークル等の社内活動などは事業活動 に直接役立つ性質で、使用者の支配下における業務。 　 倒れる直前１ヵ月の時間外労働時間は１０６時間４５分と認定 http://www.asahi.com/national/update/1201/NGY200711300006.html ●メンタルヘルスに関する正社員５０４９人の意識調査結果 ／マネジメントベース社 　　・強いストレス状態にある　１５．６％ 　　・２０歳代から３０歳代前半で特に強いストレス 　　・最も影響が強いのは「職場の人間関係」 　　http://www.m-base.jp/news/20071030 ●監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成１８年度）／厚生労働省 　　・従業員に支払われた割増賃金総額　２２７億１,４８５万円 　　・是正対象の企業数　１,６７９社 　　・対象従業員数　１８万２,５６１人 　　・１企業での最高支払額　１２億３,１００万円 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1005-1.html ●賃金２３億円未払いを公表／キーコーヒー 　　・同社発表の資料 　　http://www.keycoffee.co.jp/archive/ir/071029-4.pdf ●自殺社員を労災認定／三田労働基準監督署ほか 　・失踪し自殺、約１年半後に見つかったケース http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20071012.htm 　・過重なノルマや上司の強い叱責などが原因と認定 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20071019.htm 　・上司の言動で過重な心理的負荷を受け、うつ病を発症と認定 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20071017.htm ●平成１９年「就労条件総合調査結果の概況／厚生労働省 　　・１日の所定労働時間１企業平均　７時間４２分 　　・週所定労働時間１企業平均　３９時間１８分 　　・年間休日総数１企業平均　１０５．４日 　　・業績評価制度のある企業　４５．６％ 　　・定年年齢 ６０歳（８６．６％） 　６２歳以上（１３．２％） 　 ６５歳以上（９．１％） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html ●高年齢者雇用確保措置の実施状況／厚生労働省 　　・６５歳までの雇用確保措置の実施企業　９３％ 　　・希望者全員を６５歳まで雇用する企業　３７％ 　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/dl/h1019-1a.pdf ●平成１９年、年末賞与・一時金妥結状況（第１回集計）／日本経団連 　　・調査対象（従業員５００人以上の２６８社）の７３．９％にあたる １９８社で妥結 　　・平均妥結額（加重平均）は昨冬と比べ０．６９％アップ http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1025/03.html ●2007年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査」／日本経団連 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/067.pdf ●企業年金未払い１２４万人／企業年金連合会 　　・厚生年金基金に加入していた経験のある人は要注意 　 http://www.pfa.or.jp/top/pdf/oshirase_190905.pdf 　 http://www.pfa.or.jp/top/pdf/oshirase_190905_doc.pdf ●静岡県最低賃金６９７円に／静岡労働局 　　・平成１９年１０月２６日から適用 　　・引上げ額１５円 　　・その他の地方最低賃金審議会の答申状況 　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0907-2.html ●労働経済動向調査／厚生労働省 　　・常用労働者、パートタイム労働者とも不足超過の状態続く 　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0708/kdindex.html ●「会社（職場）の人とのお酒の飲み方に関する意識調査」 ／キリン研究所調査 　　・会社（職場）の人とお酒を飲む回数　月平均１．８日 　　・１回あたりの平均予算　４，８５１円 　　・飲みたい上司像　男性：所ジョージ　女性：黒木瞳 　 http://www.kirinholdings.co.jp/news/2007/0906_01.html ●民間企業の「懲戒制度に関する実態調査」／労務行政研究所調査 　　・売上１００万円の使いこみ　懲戒解雇７０．６％ 　　・酒酔い運転で検挙　出勤停止２５．７％　懲戒解雇２１．１％　他 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/2726 ●企業の「子育て支援」に関するアンケート調査／住友生命調査 　　・育児休業制度の期間　「子どもが１歳６カ月に到達するまで」の企業が ７６．９％ 　　・出産祝金　「１万円以上２万円未満」が５１．７％ 　　・短時間勤務制度がある企業　７２．３％　　　　　　　　　　他 http://www.sumitomolife.co.jp/news/070918b.pdf ●「人事部門の現状と今後の役割に関する調査」／産労総研調査 　　・成果主義の導入企業　８１．９％ 　　・女性社員を積極的に活用したい　７７．６％ 　　・定年延長せず継続雇用で対応　８１．０％ 　 http://www.e-sanro.net/cgi-bin/dlrank/dlranklog.cgi?dl=release070920 ●改正雇用対策法10月１日から施行（一部は８月４日施行）／厚生労働省 　　・青少年の応募機会の拡大 　　・募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化 　　・外国人雇用状況の届出が義務化 　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/index.html ●バイシクルメッセンジャーおよびバイクライダーの労働者性について ／厚生労働省 　　・「労働基準法第９条の労働者に該当する」との判断を 　　　都道府県労働局長あてに通達。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071003.pdf ●NHK文化センター 浜松で【NLPコミュニケーション講座】 　　・開催日 ：10/9か ら 　　・曜日・時間 ：第2・4火曜 19:00〜20:30 　　・期間 ：10〜12月 　　・回数 ：6回 　　・講師 ：戸松幹雄（社会保険労務士法人人力社　代表社員） 　　　　　 米国NLP協会認定NLPマスタープラクティショナー 　http://www.nhk-cul.co.jp/programs/program_454669.html ●「メンタルヘルスの取り組み」に関する自治体アンケート 社会経済生産性本部 　　・最近３年間で「（職員の）心の病が増加傾向にある」（47.7％） 　　・心の病による１カ月以上の休業者がいる（53.4％） 　　・職場での助け合いやコミュニケーションの機会が減少したという 　　　自治体ほど、心の病を抱える職員が増加傾向にある。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000827.html ●「中小企業労働時間適正化促進助成金」／厚生労働省 　　・特別条項付き時間外労働協定（36協定）の対象者の半減 　　・年次有給休暇の取得促進 　　・新たな常用労働者の雇い入れ 　　などを盛り込んだ「働き方改革プラン」（実施期間１年間）を策定し、 　　都道府県労働局長の認定を受け、その措置を完了させた中小企業 　　の事業主に対し、合計１００万円を支給 　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken03/index.html ●平成１９年度　年次経済財政白書／内閣府 　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html ●「こころの健康（自殺対策）に関する世論調査」／内閣府 　　・どのようなこころの健康づくりに関する取組を期待するか（雇用者） 　　　「仕事によるストレスに関するアンケートの実施」（34.4％） 　　　「定期健康診断での問診の実施」（32.6％） 　　　「職場内での相談（カウンセリング）の実施」（26.8％） 　　　「特にない」（21.3％） http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-jisatsu/index.html ●平成１８年度「女性雇用管理基本調査」／厚生労働省 　　・管理職全体に占める女性の割合（6.9％） 　　　前回調査から1.1ポイント上昇。 　　　5,000人以上規模では3.3％から6.1％へ。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0809-1/index.html ●平成１８年度「介護労働実態調査」／介護労働安定センター 　　・働く上での悩みや不安等 　　　「仕事内容のわりに賃金が低い」（40.3％） 　　　「休憩がとりにくい」（31.4％） 　　　「健康面の不安がある」（30.1％） http://www.kaigo-center.or.jp/oshirase/18tyousa/index.html ●２００７年版「産業人メンタルヘルス白書」／社会経済生産性本部 　　・1980年代前半に比べ職場で経営者や上司、同僚などへの 　　　信頼感が低下している。 　　　「会社の最高経営層に信頼感を持っている」（▲22%） 　　　「職場の人はみんないい人だ」(▲17%) 　　　「自分の思ったことはすなおに他人に話せる」(▲16%) http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000830.html ●２００７３月卒　新規学卒者決定初任給調査／日本経団連 　　・大企業（従業員3,000人以上）の初任給を100とした場合の 　　 中小企業（従業員100人未満）の初任給 大卒事務系で105.7、短大卒事務系で118.1、高卒事務系で110.5 中小企業の採用難が影響しているとみられる。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/067.pdf ●パートタイム労働法の改正（平成２０年４月１日施行）について 　　 ／厚生労働省 　　・広報用リーフレット 　　http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1b.html ●１０月１日施行の改正雇用保険法について／厚生労働省 　　雇用保険法等改正関係Ｑ＆Ａ、特定受給資格者の概要など 　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

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